日本国内で外国人が介護のお仕事

外国人技能実習制度とはどういう制度なのか

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そもそも外国人技能実習制度というのが、どのような制度なのか詳しく知っておく必要があります。

 

まず最初に技能実習生とその人材を受け入れる企業とで雇用契約を結ぶこととなります。この制度の対象になる職種についてですが、機械・金属関係、建設関係、農業関係など、いくつかに限りがあります。

 

また、受け入れ企業の常勤職員数の規模によりましては、技能実習生の受け入れが可能な人数の上限も定められいます。

 

技能実習生は1年間を通しての技能実習を行った後、技能検定に合格することでさらに2年間仕事をすることが出来ます。人手不足に陥ってしまっている日本の企業にとりましても、最低3年間は人材を確保することが出来るということなのです。

 

人手不足の悩みを抱えている企業にとりましては、安定した雇用を確保可能というメリットがありますが、受け入れられている実習生に関しては過酷な労働状況に置かれている場合も実際には多くあるようです。

 

彼らが最低賃金水準で仕事をし、残業代の未払いといった労働関連法違反が多く行われているという報道がされたこともありました。そのような過酷な労働状況に耐えることが出来なく、仕方なく失踪してしまう実習生が少なくないのが現実です。

 

政府は実習生の受け入れ期間を最長5年まで延長することを閣議決定し、その対象とする職種に介護職などを追加する方針で現在検討をしているようです。